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ママテク(@mamateku)ライターのあっこちゃんです。
2人目出産後のことを考えながら
気になったのでこの「企業型保育事業」について詳しく調べてみたので、今回はその情報をシェアしたいと思います。
「企業型保育事業」が様々な企業で導入されることで、子育てと仕事の両立がしやすくなるのでしょうか？
育児休暇から復職するママや、もう一度働きに出たいママにとしては是非知っておきたいところですよね。
もう一つ、毎日ではなく週に数日、数時間だけ働きたい場合には、ベビーシッターという選択もありかもしれません。
というのも、ベビーシッターにも様々な助成制度があるようなのです。
「企業型保育事業」と合わせて「ベビーシッター利用の助成制度」についてもまとめてご紹介したいと思います。
私のように来年度、認可保育園に入れなかったらどうしようと考えている人に、こんな制度もあるんだと思っていただけたら幸いです。
パッと読むための目次
企業主導型保育とは？
「保育園落ちた、日本死ね」が流行語になった2016年。
国は何もしていなかったわけではなかったようで、内閣府は4月から「企業主導保育事業」を始めました。
企業主導保育事業とは、簡単に言うと企業に対して「助成金払うので保育園作りませんか？」といった事業です。
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「企業主導保育」を導入することによる企業のメリットは？
- これまで保育園に入園させられないから職場復帰できなかった女性に働いてもらえる
- ワークライフバランスが充実している企業であることを打ち出すことで、企業の魅力がアップしたと感じてもらいやすくなり、優秀な人材を確保できやすくなる
- 企業の作った保育所に近隣の子供たちも受け入れることで、地域の待機児童減少に役立つことができる
- 「子育てに優しい」という企業イメージを発信できる
などなど…
従業員が働きやすくなることはもちろんですが、人材確保に難航している企業や子育て世代がお客さんとなる商品を売り出している企業にとってはイメージアップにもなるので、この事業を活用して保育園を作る企業が増えているようです。
「企業主導保育」は従来の事業所内の保育所とは違うの？
私がまだ会社員だった数年前、勤めていた企業の本社内に保育所ができて、従業員に利用を呼び掛けていました。
私は本社勤務ではなかったので娘を入園させることはありませんでしたが、
ざっくりいうと、これまで事業所内に設けられていた保育園は認可を受けていない認可外保育園である場合もありますが、多くは自治体の認可を受けて運営されていました。
それに対して「企業主導型保育事業」の場合は無認可。
「企業主導型」は、「自治体主導型」の反対語になっているというわけです。
ただし、先生の数や施設の面接などは、自治体の認可を受けている事業所内保育の園と大きく変わりません。
ちなみに、これまでの事業所内の保育事業では地域枠として4分の1程度を開放しなければならなかったのですが、企業主導型は、2分の1まで自由に開放できて、企業内で働く人だけでいっぱいになってしまった場合は、地域への開放枠をなしにできるので、従業員の利用状況に合わせて柔軟に対応できるというメリットもあります。
つまり、社員以外の利用に対する取り決めが緩いんですね。
自由に地域枠を決められるので、保育所を作ったけど使う人が思ったより少なかった場合には地域枠として空き枠を開放することも出来ます。
「企業内保育事業」は無認可なので、
銀行やコンビニなどの大手企業などを中心に、新聞などでも「企業内保育事業」を始めるというニュースをよく目にするようになったので、自治体よりも企業の方が対応がスピーディーなのかなという印象を受けます。
働き方に合わせてサービスを提供できる
「企業主導型保育」は、これまで保育園に入園させられないから職場に復帰できなかった女性に働いてもらえるのに加えて、多様な働き方にも対応できます。
例えば、夜勤・土日出勤、週に何日かだけ出勤など認可保育園の開所時間と勤務時間が合わないケースもあると思います。
そうした企業に復職しようとしている人は、一般的な保育所に入るのは難しかったり、そもそも対応できる園が少なかったりで、保活に難航することが予想されます。
「企業主導型保育」の場合は、社員の働きやすい時間に合わせて開所時間を設定できるので、従業員が働きやすい環境を作ることができます。
共同設置が可能。複数の企業で、作ったり使ったりできる
「企業主導型保育」は、1社で保育所を作って運営していかなければならないわけではないので企業にとって設置のハードルが低くなっています。
だからどんどん数が増えているんですね。
整備費や運営費が認可保育園と同じくらい助成される
これは企業にとって大きなメリットだと思います。
助成により金銭的な負担が小さくなるので企業側も作りやすいのでしょう。
「企業内保育事業」の利用者側のメリットは？
「企業主導型保育」が増えることで企業にメリットがたくさあることはわかりましたが、私たち子育て世代にとってはどんなメリットがあるのかが最も気になるところです。
それでは検証していきましょう。
働き方に合わせて、子供を預けられる
これは助かりますね。
例えば、子供が小さいうちは週に2，3回だけ働きたい人もいるでしょうし、土日だけのお仕事もあったりしますから、自分の仕事のペースに合わせて預けられるのは大きなメリットになります。
私もフリーランスになってからは、認可保育園に入れるのはきっと無理だろうなと諦めている1人です。
「企業主導型保育」では、地域枠が設けられている場合もあるので
利用料金が認可保育所並み
子供が小さいうちは、保育園に預けた分で働いた分のお金がチャラになってしまうなんてよくあることです。
無認可のサービスを利用すると最悪の場合には働いても保育料で赤字になってしまうことも…。
「企業主導型保育」の利用料金は認可保育園並なので、認可に入れなかったけど認可外は高くてとても預けられない…という人にとって頼りになる存在です。
職員の数や設備に基準は設けられている
無認可と聞くだけで、安全面が心配だったりしますが、何でもありではなくちゃんと基準が設けられています。
ただ以前、会社の中に保育園ができると言われたときに、『通勤電車で一緒に連れて行くのは大変じゃない？』ということと、『保育未経験の企業の保育所って大丈夫なの？』ということがとても気になりました。
通勤に関しては、実際に連れていくことをしっかりとシミュレーションする必要があると思いますが、「企業主導型保育」を導入する企業の中には、保育事業者が運営しているところも多いそうです。
入園を検討する際には、どんな風に、どんな人がマネージメントして保育に携わるのかしっかり調べることは大切です。
「企業主導型保育」は新しい園である場合がほとんどですから、認可の保育園に入れるよりもさらにしっかり保育環境をチェックするべきです。
自治体の認定がいらない
認可保育園に預けるハードルとして、保育園に預ける必要があると自治体が判断してくれるのかというのも、不安な点ですよね。
「企業主導型保育」の場合は企業と利用者が直接契約できるので、「週に〇時間しか働いてないから預けられない！」と言われる心配がありません。
保育士さんは集まるの？
「企業主導型保育」は企業にも利用者にもメリットがあることはわかりましたが、『保育士さんが足りない！』と言っている中、保育所だけ増やそうとして保育士さんは集まるものなのでしょうか？
また保育士さんにとって「企業主導型保育」の施設で働く利点はあるのでしょうか？
大手企業が運営している場合などは、お給料が高くなる可能性がある
誰しも待遇が良いところで働きたいものですが、「企業主導型保育」はお給料が高く設定されている所も多く、保育士さんが集まる可能性は高いようです。
「企業主導型保育」の園で働く方が、待遇が良いからとそちらに保育士さんが流れるようになれば、認可保育園で働く保育士さんの待遇改善をせずにいられなくなって、全体の給与の底上げにもつながるかもしれませんね。
オフィス街で働ける！
都心の企業内に保育所がある場合は、アフター5に買い物や食事を楽しみやすい環境で働くこともあるでしょう。
これまで郊外の保育所で働いてきた人にとって、魅力的に感じられることもあるかもしれません。
逆に、市街地に作られる場合でも、利用者の通勤に便利な施設として作られる場合が多いので、通勤が楽になることが予想されます。
無資格でも働ける？！
企業主導型保育の保育士の配置基準を見てみると「半数が資格保有者」とあります。
つまり、保育補助という立場で働くこともできるので、これから保育施設で働いてみたいと思っている人にとって、保育に携わるハードルが低くなりそうです。
「企業主導型保育」で保育環境は改善するのか？
では、「企業主導型保育」を取り入れている企業はどのくらいあるのでしょうか？
公益財団法人児童育成協会が2017年9月に発表した情報によると、助成決定数は、871施設、定員20,284人に上っています。
導入する企業が増えていけば、その企業で働く人の中には認可保育園を利用しなくなる人が増えることが予想されるので単純に考えれば認可保育園の枠が空きますし、助成が決定した事業の中には地域枠を設定しているところも多くあるので、地域枠が近隣の会社で働く人や、住んでいる人の預け先の確保につながるでしょう。
「企業主導型保育」を導入している、もしくはこれから導入する企業に復職する場合には会社から案内があると思いますが、「企業主導型保育」の地域枠を狙う人は、近くにこうした施設があるかどうか、もしくはこれからできないかと、施設が見つかった場合にはどんな風に運営するのかを調べてみるとよいでしょう。
自治体や会社にベビーシッター代を払ってもらえる？
子供を預けて仕事をする方法として保育園だけでなくベビーシッターという手段もあります。
ベビーシッターは、値段も敷居も高いイメージがありますが、昔に比べるとだいぶ身近になってきているようです。
例えば東京都調布市の場合、ベビーシッターを利用した際に利用料の一部を補助してもらえる制度があります。
対象は市内に住む小学3年生までの保護者で、利用料の2分の1、1家族当たり1日の上限4,000円、年度当たり28,000円が助成されます。
ベビーシッターの助成を受けるには申請が必要となり、利用できる事業所が決まっているので、興味がある方は、調べてみるとよさそうです。
調布市に限らず、お住いの自治体に制度があるか調べてみると、ベビーシッター利用料の助成が受けられるかもしれないので確認してみると良いでしょう。
もう一つ、福利厚生からの助成もあります。
例えば、福利厚生代行を行う（株）リロクラブでは、ベビーシッターの利用1時間につき300～1000円の割引を受けられる制度があります。
リロクラブに育児補助券を申請して利用可能な業者の制度に従って使用すると、助成が受けられる仕組みです。
他にも導入しているところは多いようなので、会社で利用できる福利厚生にこうした制度があるか調べてみるといいかもしれません。
さらに、内閣府が行っている「ベビーシッター派遣事業」というものもあります。
この制度を利用するには、勤めている事業所がベビーシッター派遣事業を利用していることが条件になります。
「ベビーシッター派遣事業」大企業の場合は割引額の10％、中小企業の場合は5％を企業が負担するという仕組みで、利用者の1回当たりの割引額は2,200円です。
夫婦がともに働いていることが利用の条件で、所得制限はありません。
まずは会社にそういった制度があるか確認してみましょう。小学3年生までが対象で、利用できるベビーシッターサービスが決まっているので、確認が必要です。
詳しいことは、内閣府のベビーシッター派遣事業をご確認下さい。
ベビーシッターなんて、お金持ちが使うものと思いがちですが、このような助成制度を上手に使えば意外と安く使えるかもしれません。
気になる人は情報収集をしてみるとよいでしょう。
ベビーシッターを利用する際に注意することは？
余談にはなりますが、金銭的な面だけでなく、
不安のもとは、大きく分けて二つあると思います。
- きちんと安全に子供に世話をしてくれるのか
- 家の中を勝手に触られないだろうか
こうした不安を払拭するには信頼関係を築くことが大切になるのですが、そのために、身元のしっかりした人を雇い研修を行い、プロ意識の高いベビーシッターさんを雇っている業者を選ぶことは必須です。
またお互い気持ちよく利用するためにも、金庫を設置したり、カメラを設置することを検討するのもありだと思います。
ベビーシッターは金銭面のリサーチはもちろんですが、事前に慣らし保育として利用しておくと、いざという時にも安心して利用できそうです。
まとめ
いかがでしたか？
『認可保育園が足りない！入れない！どうしよう！』と不安になることも多いですが、近年増加している「企業主導型保育」や、ベビーシッターの助成など、常にアンテナを張っておくことで、子供を預けて働くための良い情報が見つかるかもしれません。
もちろん大切な子供を預けるわけですから保育環境がしっかり整っているかどうかを見定めることは大切ですし、せっかく働きに出るわけですから金銭的にも負担が少ない方法を選びたいものです。
認可保育園に落ちてしまったとしても、諦めずに様々な方法を検討して働きたい思いを実現させたいものですね。納得できる保育環境を得て、安心して仕事ができると良いですよね。
保活は、保育園が決まったらゴールではなく、そこからがワーママとしての生活のスタートになります。
無理がないようにしておかないと仕事と子育ての両立が上手く回らず
きちんと準備をして、無理のないように働く環境作りをしっかりしてからワーママとしてのスタートを切ることをオススメします。
乗り越えるべきことはたくさんありますが、一緒に頑張っていきましょう！
